2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
、そこが外交から全てのことをやるということではなくて、行政組織において、決められた法律に基づいてそれぞれの政策が遂行していくということで、その行政組織に当たるのが中国国家機関になって、行政組織ですから、そこにおいて外交を担うのが王毅国務委員、外交部長ということでありまして、私のカウンターパートということになりますけれども、中国の場合、またそれとは違って中国共産党という組織がありまして、そこの中に中央政治局常務委員
、そこが外交から全てのことをやるということではなくて、行政組織において、決められた法律に基づいてそれぞれの政策が遂行していくということで、その行政組織に当たるのが中国国家機関になって、行政組織ですから、そこにおいて外交を担うのが王毅国務委員、外交部長ということでありまして、私のカウンターパートということになりますけれども、中国の場合、またそれとは違って中国共産党という組織がありまして、そこの中に中央政治局常務委員
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 必要であれば外務大臣からも答弁をさせますが、今、日中韓三か国で協力をしろということでございますが、昨年十二月に開催された日中韓保健大臣会合において感染症に対する備えと対応について話し合う等、日頃から知見を共有し連携をしており、これに加えまして、日中の間では茂木外務大臣と王毅外交部長が電話会談を行い、また先週には、御承知のように、楊潔チ中国共産党中央政治局委員が訪日をした
先週は楊潔チ中央政治局委員も訪日し、来月のＧ20大阪サミットには中国の習近平国家主席も出席されますが、今後の日中関係のこの方向性について考え方をお聞きしたいと思います。
そういう意味では、非常に中央政治また沖縄県政に役立たれるということを御期待申し上げたいと思いますが、一方で、非常に沖縄県を分断しかねない人事ではないかというようなことも言われており、私も、その懸念に対しては一定理解する立場であります。 この外務省参与に仲井真県政時代の元幹部を採用した狙いについて、お答えになれる範囲でお答えいただきたいと思います。
この劉華清という人は、単なる海軍の軍人ではなくて、軍人では後にも先にもない、中国共産党中央政治局の常務委員の一人になった人物でありまして、その人物がつくった計画によれば、二〇一〇年までに第一列島線の内側からアメリカの制空権、制海権をそぎ落とす。二〇三〇年までに第二列島線、第二列島線というのは、小笠原諸島からテニアン、グアム、パプアニューギニアに至るラインですよ。
私も地元の支持者の方から、やはりいろいろと中央政治は動いていても、政局じゃなくて、被災した方々の支援も、一太君、よく考えなさいと言われています。でも、総理、我々もそれは分かっているんです。三か月間我慢してきたんです。震災の直後は国会もやりませんでした。みんなそれぞれ一生懸命準備した質問も全部やめて、足を引っ張らないように、各大臣に全力でやってもらおうと思って、国会もしばらくやりませんでした。
現実は、それがほとんどなくて、ほとんど中央政治と同じようなスタイルになってしまっております。 これを全部すぐ変えろとは申しませんけれども、やはり行政庁である、執行機関である県庁を政策的に規定づけるという意味では、議会の立法機能というのは必要になるだろうと私は思います。ということは、首長と仲よしこよしの議会、多数会派になってはいけない。
中央政治の影響を遮断するんだと。中央が大したことなくても、がたがたがたがたろくなことしなくても、地方がしっかりしていればこの国はもつということなんですよ。その点、どう思いますか。
これの、具体的にどういうふうなことが中央政治と地方自治体でそのぶつかりがあったのか、これについて教えていただければ有り難いと思います。 よろしくお願いします。
まず、拉致された後に中央政治学校でまずは思想教育を受けたということでございますけれども、その後、社会に配置されて、どのような形で思想教育をさらに具体的にされたのか、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。三人にお願いします。
私は、あの制度自体は大変意義のあるものだと思うんですが、それが効果を実際に発揮するかどうかはまた別の問題だと思うんですけれども、中央政治におけるオンブズマン制度についてはどういう評価をお持ちですか。
河村副大臣にお尋ねしたいんですが、六月二十六日、自民党中央政治大学院で講演されまして、この中で、これは抜粋ですから、ひょっとしたら前後がありますから。読んでみます。
○参考人（戸松秀典君） まず最初の、行政もというのは、特に日本の場合には中央政治の場合を考えますと議院内閣制でございますから、立法府と行政府というのは非常に相互関係というのが強いものですから、政治過程の中では、もちろん立法府は最終的に立法作用をするんですけれども、それには行政部門の作用が非常に働いているというふうに思っていますので、それはミックスして考えていいんじゃないかというふうに思います。
しかし、これは国会における年金法とも絡みながら誕生したということもありますので、やはり当然、法案の審査ということもあるので、この国会でしっかり議論しなければなりませんが、私は、今地方の活力が生まれてきた、そして、先ほど横浜市長選に触れたのは、やはり政党が、あるいは中央政治、国が地方に余り介入し過ぎるのはどうか、そういう意味で、むしろこの問題は地方からいろいろな発言があっていいんじゃないか、そう思っていました
そういう角度で考えていくと、やはり一番分かりやすいのは、地方政治と、行政も含めて、中央政治と行政も含めて、これの役割分担を組織的にどう明快にしていくのかという問題と、やはり中央における政治家と官僚との役割分担、これは地方も似たようなものがありますね、地方政治家とやはり地方官僚との。ここがしっかりしないと駄目だと思うんですね。
それで、まとめといいましょうか、私がもともと海外の政治を勉強していまして、日本に戻ってきて日本を見たときに、この国の地方分権というのは、どうして地方分権を地方ではなくて国が言うのかなというのはすごい気になっていたのですけれども、中央政治を地方政治から独立させるというと変ですけれども、中央と地方が余りにも絡み合ってしまって、相互依存というよりは相互浸透といいましょうか、もう織り込まれてしまっているんですね
それは、参考人がおっしゃったように、この規定は、戦前の場合中央が、先ほど腕を伸ばし支配する関係にあったというふうに特徴づけられましたけれども、そういう中央政治の実態への反省から生まれたものであるということ。それからもう一つは、歴史上日本の中で初めて認められた権利であり制度でありますから、それだけに、地方自治の本旨の明確化ですとかその実現にさまざまな困難があったのはもう間違いないと思うのです。
これは、いわゆる地方分権の徹底が必要であるという側面だけで議論するのは、私は間違いだと思っておりまして、中央政治の地方政治からの独立、解放という問題も、中央政治にとっては非常に重要なことではないか。
ちょっと前までは考えられなかったことですが、地域で対応してきたようなソフトなテーマに中央政治が対応を迫られているのが今の特徴じゃないか、そういうふうに思います。
その後、具体的に申しますと、周辺事態安全確保法が成立、承認されました五月二十四日に、中国に対しまして、小渕総理御自身より、そのとき来日しておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして説明をいたしました。そして、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国には決してならない、日中共同声明において表明された我が国の立場には一切変更はない旨を発言されたところでございます。
具体的には、先月の二十四日に、小渕総理大臣からそのときに来日をしておりました呉官正中国共産党中央政治局委員一行に対しまして、日本として、専守防衛に徹する、軍事大国には決してならないという日本の基本的な姿勢を説明したところでございます。さらに、法案の成立後、時を経ずしまして、外務省と防衛庁の審議官レベルでございますが、中国に人を派遣いたしました。